愛知県交流居住センター規約

愛知県交流居住センター規約

(目的)
第1条 短期滞在から本格的な移住まで、様々な田舎暮らしを交流居住と位置付け、民間団体と自治体等が連携・協力し交流居住を希望する者と都市側住民を受け入れる三河山間地域とのマッチングなどを行い、交流居住を推進することにより、団塊の世代等の三河山間地域への移住・滞在を促進し、もって三河山間地域の活性化に寄与することを目的とし、愛知県交流居住センター(以下「センター」という。)を設置する。

(事業)
第2条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1) 交流居住に関する諸情報の収集及び提供
 (2) 交流居住を希望する者と三河山間地域とのマッチング
 (3) 交流居住を希望する者を受け入れる集落の開発・支援
 (4) その他センターの目的を達成するために必要な事業

(会員)
第3条 センターに会員を置く。
 2 会員は次の3種とする。
  (1) 正会員
  センターの目的に賛同・協力する団体等
  (2) 有識者会員
   交流居住の促進に関する専門的知見を有し、センターの目的に賛同、協力する者で、理事会で決定する者
  (3) 賛助会員
   センターの目的に賛同し、その支援を行うことを希望する団体・個人

(会費)
第4条 正会員及び賛助会員は、総会において別に定める年会費を納入しなければならない。

(入会)
第5条 センターに入会しようとする者は、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。

(退会)
第6条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

(役員)
第7条 センターに次の役員を置く。
 (1) 会 長  1名
 (2) 副会長  1名
 (3) 理 事  5名以上20名以内
 (4) 監 事  1名以上3名以内

(選任等)
第8条 会長、理事及び監事は、総会において正会員及び有識者会員のうちから選任する。
 2 副会長は、理事のうちから会長が任命する。
 3 監事は、理事を兼ねることができない。

(職務)
第9条 会長は、センターを代表し、センターの事業を統括する。
 2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を行う。
 3 理事は、センターに関する業務を執行する。
 4 監事は、センターの会計を監査する。

(任期)
第10条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
 2 補欠により就任した役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
 3 役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは前任者がその職務を行わなければならない。

(解任)
第11条 役員は、次の各号の一に該当するときは、総会において出席会員の3分の2以上の議決を経て、解任することができる。この場合、議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
 (1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
 (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

(会議の種類)
第12条 センターの会議は、総会及び理事会とする。
 2 総会は、正会員及び有識者会員をもって構成し、この規約で別に定めるもののほか、センターの運営に関する重要な事項を決定する。
 3 理事会は、会長及び理事をもって構成し、この規約で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
  (1) 総会に付議すべき事項
  (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
  (3) その他、会長が必要と認めた事項

(会議の招集)
第13条 会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
 2 会議は、構成員の過半数の出席がなければ、開会することができない。
 3 会議は、会長がやむを得ないと認めるときは、書面による開催とすることができる。

(議決)
第14条 会議の議事は、この規約に別に定めるもののほか、出席した構成員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 2 各構成員の表決権は、平等なものとする。

(表決の委任)
第15条 会議に出席できない構成員は、他の構成員を代理人として表決を委任することができ、表決を委任した構成員は出席者とみなす。

(経費)
第16条 センターの経費は、会費、事業に伴う収入、広告収入、助成金、その他の収入をもって充てる。

(事業計画及び収支予算)
第17条 センターの事業計画及び収支予算は、総会の議決を経なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(事業報告及び収支決算)
第18条 センターの事業報告及び収支決算は、会計年度毎に監事の監査を経たのち、総会の承認を得なければならない。

(会計年度)
第19条 センターの会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事務局)
第20条 センターの業務を処理するため、一般社団法人地域問題研究所に事務局を設置する。

(規約の変更)
第21条 この規約は、総会において、出席した構成員の3分の2以上の議決を経なければ変更することができない。

(解散及び残余財産の処分)
第22条 センターは、総会において出席した構成員の4分の3以上の議決を経なければ、解散することができない。
 2 センターが解散した場合の残余財産は、総会の議決を経て処分する。

(規定の制定)
第23条 この規約に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な規定は、会長がこれを定める。

   附則
1 この規約は、平成20年4月22日から施行する。
2 センター設立当初の会員は、第3条及び第5条の規定にかかわらず、別表のとおりとする。
3 センター設立当初の会計年度は、第19条の規定にかかわらず、センター設立の日からとする。

   附則
この規約は、平成22年4月1日から施行する。

   附則
この規約は、平成23年7月19日から施行する。